不動産を売却するには、共同相続人全員の承諾が必要です。まずは行方がわからない外人を不在者として、家庭裁判所に「不在者財産管理人選任」を申立てる必要があります。 選任された管理人を当事者として、裁判所の許可のもと、不動産を売却することが可能です。

家庭裁判所に「相続財産清算人の選任」を申立て、さらに特別縁故者として「相続財産分与」を申立てて裁判所に認めてもらう必要があります。入籍できない事情などがある場合は、事前に遺言しておくなどの対策が必要です。

祖父は弟に無償で土地を貸していたため、弟の死亡によって「土地使用貸借契約」が終了しています。したがって、相続した方は土地の所有権に基づき、弟の相続人らに対して建物収去土地明渡請求事件を提起することができます。その後、判決に基づいて強制執行し、建物を解体して土地を売却することが可能です。

奥様や別居しているお子様は債務者ではないので、親族でも入札に参加することが可能です。
落札できれば自宅を引き続き所有することができます。事例では、お子様が現金を奥様に貸し渡し、適切な金銭消費貸借契約を締結したうえで、奥様が無事に落札することができました。